「産業医を探しているけれど、どこに依頼すればよいのか分からない」
初めて産業医を選任する企業では、このように悩む人事・労務担当者も少なくありません。
産業医を探す方法には、産業医紹介会社、地域の医師会、知り合いの医師への依頼など、さまざまな方法があります。その中の一つが、産業医事務所へ直接依頼する方法です。
では、産業医事務所に依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。
産業医事務所を開業する医師には大きく2つのルートがあります
産業医事務所を開業する医師の経歴はさまざまですが、大きく分けると2つのルートがあります。
一つは、産業医科大学などで産業医学を学び、企業の専属産業医などとして経験を積んだ後に独立するケースです。
もう一つは、内科や精神科などの臨床医として専門性を身につけた後、産業医として複数の企業を担当し、その経験を通じて産業医業務に軸足を移していくケースです。
後者の場合、最初から産業医を仕事の中心にしようと考えていたとは限りません。
病院やクリニックで診療を続けながら、産業医紹介会社などを通じて企業を担当し、実際に産業医として働く中で仕事の魅力を感じる医師がいます。
産業医の仕事には、臨床とは異なる役割と意義があります
産業医の仕事は、従業員を診察して病気を治療することではありません。
例えば、
- 健康診断後の就業判定
- メンタルヘルス不調者への対応
- 休職・復職の支援
- 長時間労働者との面談
- 職場巡視
- 衛生委員会への参加
などを通じて、従業員が安全に働ける環境を会社と一緒に考えていきます。
産業医の助言をきっかけに、休職・復職の手順が整ったり、健康診断後の対応が改善されたりすることもあります。
このように、一人の従業員だけでなく、会社の仕組みや職場環境そのものを改善できることに魅力を感じ、産業医を仕事の中心にしていく医師もいます。
産業医には「医学以外の視点」も必要です
産業医の仕事では、医学的に正しいことを伝えるだけでは問題が解決しない場面があります。
例えば、メンタルヘルス不調で休職していた従業員が復職を希望している場合です。
病状だけでなく、
「復職後にどのような仕事をするのか」
「勤務時間をどうするのか」
「会社としてどこまで配慮できるのか」
「上司や人事担当者はどう対応するのか」
といったことも考える必要があります。
つまり産業医には、医学的な知識を、会社の実情に合わせてどのように活用するかを考える力が求められます。
経営や人事・労務、職場環境などを踏まえて、会社にとって現実的な対応を一緒に考えることも重要な役割です。
産業医事務所には、産業医業務への意欲がある医師が集まりやすい
もちろん、産業医事務所を開業しているだけで、必ず優れた産業医であるとは限りません。
一方、自ら事務所を立ち上げるには、産業医業務を継続して行っていこうという意思が必要です。
特に臨床医から産業医へ軸足を移した医師の場合、複数の企業を担当した経験から、
「産業医の仕事をもっと深くやりたい」
「医学の知識を企業のために活用したい」
と考えた結果として、産業医業務を自分の仕事の中心に選んでいることがあります。
その意味では、産業医事務所には、産業医業務への意欲や適性を自ら感じた医師が集まりやすいと考えることができます。
産業医を選ぶときは「相談しやすさ」も重要です
企業にとって重要なのは、産業医資格を持っていることだけではありません。
実際には、
- 人事担当者が相談しやすいか
- 医学的な内容を分かりやすく説明してくれるか
- 会社の事情を理解してくれるか
- 現実的な対応方法を一緒に考えてくれるか
といった点も重要です。
特に中小企業では、産業保健を専門に担当する社員がいないこともあります。
「何を産業医に相談すればよいのか分からない」という段階から、一緒に整理してくれる医師であることも大切です。
横浜・辻産業医事務所では、契約前に無料で会社を訪問しています
産業医は、一度選任すると長く会社に関わることがあります。
そのため横浜・辻産業医事務所では、顧問契約についてご相談をいただいた際、原則として契約前に無料で会社を訪問しています。
会社の状況や困っていることを伺うだけでなく、実際に担当する医師と話していただき、
「話しやすい医師か」
「自社のことを理解してくれそうか」
「困ったときに相談できそうか」
を確認した上で、契約するかどうかをご判断いただくためです。
契約を前提に話を進めるのではなく、まず現在の産業保健体制や課題を整理し、当事務所でどのような支援ができるのかをご説明しています。
横浜・辻産業医事務所が大切にしていること
当事務所の代表は、精神科医として臨床経験を積みながら、複数の企業で産業医として活動してきました。
また、医師になる前には一般企業で会社員として勤務した経験があります。
そのため、医学的に望ましいことを一方的に伝えるのではなく、従業員、人事担当者、上司、会社それぞれの立場を踏まえて、現実的な対応を一緒に考えることを大切にしています。
特にメンタルヘルス不調や休職・復職については、精神科専門医としての臨床経験を生かしながら、「実際にどのような働き方なら可能なのか」「会社としてどこまで対応できるのか」を整理していきます。
産業医紹介会社、医師会、産業医事務所には、それぞれ特徴があります。
大切なのは、自社が産業医に何を求めているのかを考え、自社に合った医師を選ぶことです。
「産業医を選任するだけではなく、困ったときに相談できる医師を探したい」という企業にとって、産業医事務所への直接依頼は一つの有力な選択肢になると思います。
