休職・復職の判断に迷っている
メンタル不調のある従業員について、「このまま働かせてよいのか」「復職を認めてもよいのか」と企業が判断に迷うことは少なくありません。
本人の希望や主治医の診断書だけで判断すると、休職のタイミングが遅れて症状が悪化したり、十分に回復しないまま復職して再休職につながったりする可能性があります。
当事務所では精神科産業医の立場から、本人の症状だけでなく、実際の仕事内容や勤務状況を確認し、休職・復職の判断に必要な情報を整理します。
例えば「現在の状態で勤務を続けられるか」「通常勤務に必要な生活リズムや体力が回復しているか」「元の業務を安定して行える状態か」「復職時にどのような配慮が必要か」といった点を確認します。
本人・主治医・会社から得られる情報を整理し、企業が根拠をもって休職・復職を判断できる状態をつくります。
休職の要否や復職の判断に迷う
メンタル不調者への対応では、休職させるべき状態なのか、また休職中の従業員をいつ復職させるべきなのか判断が難しいケースがあります。
本人が勤務継続や早期の復職を希望していても、実際の業務を安定して行える状態とは限りません。反対に、必要以上に休職を長引かせることも本人や企業双方の負担になります。
当事務所では精神科産業医の立場から、現在の症状、生活状況、業務遂行能力、仕事内容を確認し、休職や復職の判断に必要な事実を整理します。
例えば「勤務継続によって症状が悪化する可能性はあるか」「休職による療養が必要か」「復職に必要な回復状態に達しているか」「復職後にどのような勤務上の配慮が必要か」といった点を確認します。
医学的な状態と実際の働き方を踏まえ、企業が適切なタイミングで休職・復職を判断できるよう支援します。
基準や進め方を明確にしたい
休職・復職対応をその都度判断していると、担当者や従業員によって対応が変わり、「何を基準に判断すればよいのか分からない」という状況が生じやすくなります。
判断基準や手順が曖昧なままだと、対応の抜け漏れが生じるだけでなく、従業員から「なぜ自分だけ対応が違うのか」と不満を持たれる原因にもなります。
当事務所では産業医の立場から、休職開始から療養中、復職判定、復職後のフォローまで、各段階で何を確認し、誰が判断するのかを整理します。
例えば「どのような状態で休職を検討するのか」「復職時に何を確認するのか」「主治医の診断書をどう扱うのか」「復職後の配慮をいつ見直すのか」といった点を明確にします。
個別のケースに対応するだけでなく、次に同様のケースが生じたときにも、企業が一定の基準と手順に沿って対応できる体制づくりを支援します。
休職・復職判断だけでなく、主治医との連携や復職後の就業配慮を含めたメンタルヘルス支援にも対応しています。