初めて産業医を選任する
従業員数の増加などにより初めて産業医を選任する場合、「産業医に何を依頼すればよいのか」「選任後に何を始めればよいのか」が分からない企業は少なくありません。
産業医と契約しただけで安心してしまうと、必要な業務が実施されず、実際には十分な産業保健体制が整っていないということもあります。
当事務所では、現在の従業員数や事業内容、社内体制を確認し、産業医選任後に必要となる対応を一つずつ整理します。
例えば「産業医にどのような業務を依頼するのか」「衛生委員会をどのように運営するのか」「職場巡視をどう実施するのか」「健康診断後の対応をどのように進めるのか」といった点を確認します。
産業医を選任することをゴールにせず、企業が産業医を実際に活用できる産業保健体制をつくります。
産業保健体制の立ち上げ方が分からない
産業保健では、健康診断、衛生委員会、職場巡視、長時間労働者への対応など、企業が取り組むべきことが多く、「何から始めればよいのか分からない」という状況が起こりやすくなります。
必要な対応を個別に進めるだけでは、担当者や産業医の役割が曖昧になり、実施されていない業務や対応の抜け漏れが生じる可能性があります。
当事務所では、現在の社内体制を確認し、すでにできていることと、これから整える必要があることを整理します。
例えば「衛生委員会はどのように運営するのか」「健康診断後は誰が何をするのか」「職場巡視をどのように行うのか」「メンタル不調者が発生した場合に誰が対応するのか」といった点を確認します。
必要な業務を単に実施するのではなく、担当者と産業医の役割を明確にし、継続して運用できる産業保健体制をつくります。
法対応ができているのか分からない
産業保健に関する制度は多く、「健康診断を実施していれば十分なのか」「衛生委員会や産業医の業務は現在の運用で問題ないのか」と不安を感じる企業も少なくありません。
これまで問題なく運用できていたとしても、必要な対応が一部抜けていたり、実施はしていても記録が残っていなかったりすることがあります。
当事務所では、現在行っている産業保健活動を確認し、法令上必要な対応と照らし合わせながら、不足している点を整理します。
例えば「産業医に必要な業務を依頼できているか」「衛生委員会を適切に開催しているか」「健康診断後の事後措置を行っているか」「必要な記録や書類が残されているか」といった点を確認します。
必要な対応を一つずつ確認することで、企業が「何ができていて、何を改善すべきか」を把握できる状態をつくります。